2018-04-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
その上で、生産性向上の関係で更にお伺いしますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、私は、生産性というものは、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものではないかと、このように思っております。 その向上に際しましては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育や訓練といった地道な取組もやはり必要であろうというふうに思うところでございます。
その上で、生産性向上の関係で更にお伺いしますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、私は、生産性というものは、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものではないかと、このように思っております。 その向上に際しましては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育や訓練といった地道な取組もやはり必要であろうというふうに思うところでございます。
といいますのも、私は、生産性というものは、公共インフラや民間資本といったハード面だけではなく、社会制度や文化、人的能力といったソフト面にも大きく依存するものであると考えるからであります。その向上に際しては、革命といった言葉で表されるような短期的な施策ではなく、教育訓練といった地道な取組こそが重要です。
そういう意味では、いわゆる人的能力構築、それとの連携が重要となってくると思いますが、防衛省では、平成二十四年度以降、開発途上国への能力構築支援の事業を始めておりますが、その実績はどうなっているんでしょうか。また、今後、今回この規定で設けられます装備品等の無償又は廉価譲与との連携の考え方について、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
そのためには人的能力の確保が必要であることから、来年度予算案におきまして、非常用通信システムに関する研修、訓練等を支援する予算を約一億円計上しております。 総務省といたしましては、大規模災害が発生した際、医療機関等による医療、救護活動の維持が非常に重要であるとの認識のもと、これらの機関において衛星通信などの非常用通信手段が適切に確保されるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
その後、また時代が変わりまして、一九六〇年代の後半は、能力主義ということで、この当時は、皆様も御承知のように学生運動が盛んな時期で、我々も、高度経済成長の中、経済効率を高める教育政策、そしてその中で新しい価値観というものを生み出す、主体性に基づく人的能力の開発というところが主眼に置かれたわけであります。
それから、特に大学院、博士課程のお話をされましたが、やはり企業がそういう優秀な人たちに対して、さらに企業における研究開発を含めた人的能力を求めるような、そういう社会的なイノベーションを同時につくる。
訳しますと、ＩＳＩＬと闘っている国が、人的能力、つまり戦闘要員、そしてインフラ、つまり戦闘の基盤を構築するために二億ドルの支援をするとなってしまっているのです。 いかなる理由があろうともＩＳＩＬの行為は許されませんが、この訳では、日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ、口実を与えてしまった可能性はあります。
今回の法律でもハード面での設備投資を促進する政策はありますが、私は、事業効率を高めるためのソフト投資であったりとか、製品の付加価値を高めるためのデザイン投資であったり、あるいは従業員の能力を高める人的能力投資であったり、こういったことも促進すべきだと考えております。
地域主権という言葉自体が問題あるわけで、財政力のない、人的能力のないところが地域主権の主体たり得るかということを私自身感じております。
そういう人的能力をどう高めていって、こういう人為的というか、ＡＩＳみたいな機械を使ったものをプラスにして、海難事故の予防や未然防止という形に持っていくということがやはり必要なんで、私は、その人的な部分を含めた体制充実ということを、今回の法律がまた改正されれば、その点についてもぜひ対応方、よろしくお願いしたいと思います。
人的能力も含めて、今すぐ民間確認機関をなくすというわけにいかない。したがって、緊急の問題としては、六月に決めたような業務の適正化でやむを得ないかと思うんですが、本格的にやるとすれば、そこは再検討が必要なわけです。
そういう金額が、この、技術力も製造能力もない、人的能力もない会社が中に介在して、そこに使われているという問題ですよね。これを一体どう見たらいいのか。こういう予算の使い方を宇宙開発に関連して行ってきたということについては、どのような御認識ですか。
また、アジアにおけるテロ対策ということで申し上げるならば、それぞれの国がいろいろなテロ対策をやっておりますけれども、十分な人的能力がないケースがあります。警察力、軍事力あるいは出入国管理、そういう意味のキャパシティービルディングに日本のＯＤＡというものを積極的に活用していくという方法もあるんだろうと思います。
具体的に申し上げますと、指定に際しては複数の者の中から金額だけではなくて公の施設の管理を安定して行う人的能力や物的能力を有しているかどうか、また施設の効用を最大限に発揮することができるかどうか等を総合的に勘案して、最適な者が管理者として指定されるような方策が各地方公共団体に講じられるものというふうに期待しているところでございます。
このため、今回の改正案におきましては、こうした指定制度を登録制度に改めるということとしておりますが、新たな登録制度のもとにおきましては、登録の要件として、能力、これは設備あるいは人的能力でございます。それから、公正中立性の確保のための要件、これはその登録機関が例えば関連事業者の子会社でないとか、あるいは支配されていないといったようなことの要件でございます。
さらに、その選定の手続におきまして、例えば最も業務計画が適切であることとか、最も適切かつ誠実な管理を行うために必要となる能力、これは物的、人的能力ですが、有する者であることとか、最も効果的かつ効率的な管理を実施できる者であることなどの選定基準を定めることで、複数の候補の中から適切な指定管理者の選定を確保することが可能となるようにしたいというふうに考えております。
その次が「人材育成の強化と起業家精神の向上」ということで、ここでデジタルデバイドへの対応、人的能力の強化、それから国際協力と情報交換、ベンチャービジネスの育成、中小企業というような言葉が出てまいります。
やはり公務員といえども、己の人的能力を売って、それで生活している労働者であることに変わりはないわけでありますから、その人について、雇主である政府の側に権限が一方的に強まって、これまでの代償措置が外されかねない。これは、ＩＬＯがよく言ってくれたと私は感じております。 ただ、この部分につきまして、じゃ労働基本権の問題どうするのか、政府側から具体的な案が出ていないんですよね。
もちろん日本は、これまでＡＳＥＡＮ諸国にどんどん出ていったわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国と比べてみると、中国というのは、人的能力の面においても、彼らのキャッチアップに対する強い意欲という点から見ても、非常にこれまでのＡＳＥＡＮの、ちょっと語弊があるかもしれませんが、ＡＳＥＡＮの諸国と比べてみれば、模倣力という点においては格段に違いがあるというふうに思います。